こんにちは、ケントです。
今回は、フリーランスになったら最初に整えておきたい「お金まわり」の話をします。
会社員のころは会社がやってくれていた税金や保険の手続きが、独立すると全部自分の仕事になります、、、笑
本記事の内容
- 開業届と青色申告の承認申請
- 経費の考え方と口座の分け方
- 会計ソフトの選び方
- 国民健康保険・国民年金への切り替え
- インボイスへの向き合い方
先に結論です。
最初の1か月で「開業届・青色申告の申請・事業用口座・会計ソフト」をそろえておくと、確定申告の時期にあわてずにすみます。
※税金や社会保険のルールは、個別の状況で変わります。最終的な判断は、税務署・市区町村・税理士などに確認してくださいね。
1. 開業届と青色申告承認申請書を出す
フリーランスとして仕事を始めたら、まず税務署に開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）を出します。提出期限は、国税庁のタックスアンサーでは「事業を始めた年分の確定申告期限まで」とされています。
あわせて出しておきたいのが、所得税の青色申告承認申請書です。国税庁のタックスアンサーによると、提出期限は原則として青色申告をしたい年の3月15日まで。1月16日以降に開業した場合は、開業日から2か月以内です。
青色申告にすると何がいいの？
青色申告のいちばんのメリットは、青色申告特別控除です。2026年分の確定申告では、次のようになっています。
- 複式簿記で記帳し、e-Taxで申告（または優良な電子帳簿で保存）：最大65万円
- 複式簿記で記帳し、紙で申告：最大55万円
- 簡易な記帳：最大10万円
さらに、令和8年度の税制改正で、2027年（令和9年）分から最大控除額が75万円に引き上げられることが決まっています。条件は複式簿記とe-Taxに加えて、優良な電子帳簿での保存など。年の最初から要件を満たす必要があるので、今年のうちに準備しておくと安心です。
2. 経費の考え方と、お金の流れを分ける
フリーランスの所得は、売上 − 必要経費で計算します。経費になるのは、パソコンやソフト代、通信費、書籍代など仕事の売上を得るために使ったお金です。
家族と共用のものは「家事按分」
家賃や電気代、ネット回線を家族と共用している場合は、仕事で使う割合だけを経費にする「家事按分」をします。割合の根拠（作業時間など）を説明できるようにしておきましょう。
事業用の口座とカードを作る
もうひとつ大切なのが、生活費と事業のお金を分けることです。事業用の銀行口座とクレジットカードを1つずつ用意するだけで、記帳の手間はぐっと減ります。
3. 会計ソフトで「記帳」と「申告」をラクにする
青色申告の65万円（2027年分からは75万円）控除をねらうなら、複式簿記での記帳が必要です。手作業は大変なので、口座やカードと連携して取引を自動で取り込める、クラウド型の会計ソフトを使うのが現実的です。
会計ソフトを選ぶときの3つのポイント
- 口座・カード連携：使っている銀行やカードに対応しているか
- e-Tax対応：電子申告まで完結できるか
- 電子帳簿保存：2027年分からの75万円控除の要件に対応しているか
代表的なサービスは次のとおりです。料金やプランは変わることがあるので、公式サイトで最新情報を確認してください。
4. 国民健康保険と国民年金に切り替える
会社を辞めてフリーランスになると、健康保険と年金の切り替えが必要です。
- 健康保険：国民健康保険に加入するか、条件を満たせば会社の健康保険を任意継続する
- 年金：厚生年金から国民年金（第1号被保険者）に切り替える
国民年金の切り替えは、日本年金機構の案内では退職日の翌日から原則14日以内に、お住まいの市区町村の窓口で手続きします。国民健康保険も同じく市区町村での手続きです。
家族を守るための備えも考えておく
国民健康保険には、会社員のころの傷病手当金のような保障が基本的にありません。働けなくなったときの備えも考えておきましょう。
5. インボイス制度への向き合い方を決める
取引先から「インボイスを発行できますか？」と聞かれることがあります。登録すると、売上が少なくても消費税の申告と納税が必要になります。
国税庁の案内によると、登録で免税事業者から課税事業者になった人の負担を軽くする「2割特例」は、2026年9月30日を含む課税期間まで。そのあと個人事業者向けに、2027〜2028年分は納税額を売上にかかる消費税の3割にできる「3割特例」が作られました。
また、免税事業者からの仕入れで取引先が差し引ける割合も、2026年10月から80%→70%に下がります。登録するかは取引先や売上規模で変わるので、迷ったら税務署や税理士に相談しましょう。
よくある質問
開業届を出す前に払った費用も経費にできますか？
開業準備のために支払った費用は、内容によって開業費などとして扱える場合があります。仕事との関係が分かる領収書や明細を残し、判断に迷うものは税務署や税理士へ確認しましょう。
青色申告承認申請書はいつまでに出しますか？
原則は青色申告をしたい年の3月15日までです。その年の1月16日以降に開業した場合は、開業日から2か月以内が目安です。
副業所得が20万円以下なら申告は不要ですか？
20万円以下で所得税の確定申告が不要になるのは、年末調整済みの給与所得者など一定の条件に当てはまる場合です。住民税の申告が必要なこともあり、還付申告をする場合は副業所得も含めます。
参考にした情報
まとめ：最初の1か月で「お金の土台」を作ろう
最後に、この記事のポイントをまとめます。
- 開業届は早めに提出し、青色申告の申請も忘れずに
- 2027年分からは青色申告特別控除が最大75万円に。電子帳簿の準備は早めに
- 事業用の口座とカードを分けて、経費をきちんと記録する
- 会計ソフトを使えば、記帳から申告までラクになる
- 国保・国民年金の切り替えは早めに。家族のための備えも考える
- インボイスは3割特例などの変更点も確認して判断する
フリーランスの働き方については、大型犬と暮らしながら、フリーランスの仕事を回す3つのルールでも書いています。副業から少しずつ始めたい人は、副業ブログを続けるために、やめたこと5つもあわせて読んでみてください。
お金の土台を整えておくと、仕事にも家族との時間にも集中しやすくなります。この記事が、独立の最初の一歩の参考になればうれしいです。
※本記事は2026年9月時点の情報です。最新情報は国税庁・日本年金機構・市区町村のサイトでご確認ください。
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